富士宮市議会 2022-10-18 10月18日－05号
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
国は新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株の特性を踏まえ、９月26日から全国一律で、感染症法に基づく医師の届出、発生届の対象者を、１つ目として、65歳以上の方、２つ目として、入院を必要とする者、３つとして、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬の投与または新たな酸素投与が必要な者、４つ目として、妊婦の４類型に限定され、これらの人数はこれまでの全陽性者の２割程度と言われています。
新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接種者に対する給食サービスは非常に好評だったとして高く評価いたします。 防災対策としては、佐野第５分団の消防ポンプ車の更新や、大雨への対策として河川の状況を把握する水位センサーや監視カメラを設置、徳倉谷戸地区の急傾斜地崩壊防止工事など、評価をいたします。
令和３年度の事業内容といたしましては、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症患者の受入れや、いわゆるみなし陽性者への対応を行う中においても、徹底した院内感染対策を行ったことにより、通常の診療を継続することができました。
まず、 (1)の市役所への相談や問合せの内容とその対応についてでありますが、第 7波においては、「どこで受診・検査ができるのか」、あるいは「陽性と診断を受けたが、保健所から連絡がこない」、また「陽性者との生活の仕方」、それから「食料支援」、あるいは「ワクチン接種」などなどの相談が多く寄せられたところでございます。
こうした状況を正しく把握するためにも、町内にどれだけの陽性者、療養者がいるのかということを行政でも把握をしていなければならないと思います。毎日の新規の感染者は発表されます、テレビでも毎日発表されますし、ＬＩＮＥでも報告を毎日されております。
生活の安心につきましては、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者が自宅療養をされる際、食料の調達が困難な方に対して給食サービスを実施いたしました。メニューも豊富で温かなお弁当が迅速に届いたと、大変好評をいただいております。
感染拡大を抑制するためには、しっかり検査して陽性者を特定し、陽性者を隔離することが重要だと考えます。 日本では、ＰＣＲ検査数に限りがあると聞いており、感染拡大時には抗原検査キットの入手も困難になります。
しかし、現在の感染症対策では、陽性者が確認された場合、その陽性者だけでなく、家族などの濃厚接触者も自宅待機が必要であり、陽性者数が増加することは社会の機能そのものの停滞を招くおそれもあります。 12歳以上の新型コロナウイルスワクチンの３回目接種は任意とはいえ、努力義務があり、ワクチン接種による集団免疫の獲得は社会経済活動を推進していく上でも必要であると考えます。
１つ目に、コロナ感染症陽性者の方の搬送についてお伺いします。 病院等で陽性が判明した後自宅療養となった場合、自力で戻ってほしいというのが保健所の現状ではないかと思います。歩くのが困難な方で誰にも頼れない場合に、基本的に公共交通は利用できない状況にあります。そこで頼れるのが民間救急業者になります。
まずは、コロナ禍の２年間で無症状者への積極的なＰＣＲ検査、高齢者施設や小中学校、保育所などにおける感染拡大防止対策、陽性者が確認された場合の迅速な対応、新型コロナウイルスワクチン接種体制の構築、地域経済と市民の暮らしを応援する様々な施策、医療、介護、保育、教育などの現場で昼夜を問わず献身的に奮闘されてきたエッセンシャルワーカーの皆さん、本当に皆さんの御努力に心から感謝を申し上げます。
要旨（２）、施設で陽性者が確認された場合、施設の利用者と職員の全員にＰＣＲ検査を行政検査として実施しているかどうか。 以上、２つの質問です。 ○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（宇佐美巧君） 発言項目２の要旨（１）、（２）について一括してお答えいたします。
万が一ということで、このところの感染拡大では、保育所関係のクラスターというか、子供さんへの感染があるかと思いますが、児童クラブの中で陽性者が確認された場合の対応として、クラブとしてはどういうふうに対応されるのか、確認のために聞いておきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の陽性者となって自宅療養している方の健康観察につきましては、これは保健所が所管する業務となっております。 その方法といたしましては、現在３つの方法が取られているところでございまして、１つ目は発生届を報告した医療機関が本人に電話で健康状態を伺う方法。２つ目は保健所が委託をしております静岡県看護協会が同じく電話で確認する方法。
３月21日までまん延防止等重点措置の適用が延長されて、病床使用率や人口10万人当たりの新規陽性者報告数などの指標はいまだ高い状態を示しております。市内の感染状況も予断を許さない状況にあるんですけれども、医療従事者にかかる負担がまだまだ減ることのない状況の中で、静岡と清水の看護専門学校から毎年多くの学生が卒業して、看護師、助産師として医療の現場に従事しているとお聞きしております。
やはり家庭等、様々なルートで陽性者が出てしまうということは起こっておりますけども、学校の努力もあり、クラスターが発生するような状況はなく、数名程度で抑え込んでいるような状況です。現時点で、教育委員会に学校業務が逼迫してちょっと困っているような、ＳＯＳがあるようなことはありません。
特にこの協議から、医師会員の診療所で判明した陽性者をスムーズに市立病院へつなぐ体制が確立しております。現在は喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症の対応に関する協議を優先しているため、ここ２年間は開催を控えましたが、これまで市医師会とは情報共有や意見交換をする場として年１回医療懇話会を開催してきているほか、市立病院の主催で地域医療連携推進委員会を年２回開催しています。
非常にスタートが早かったわけですけれども、それと比べますと今回は５病院、33医院、４か所の集団接種会場ですけれども、そのときと異なるのは今コロナの陽性者が非常に多いという中で、診療の現場で受け入れるというのが非常に厳しいのではないかなという懸念もあります。予約枠の確保状況がどのようになっているのか、伺います。
事業概要は、陽性者等を勧告入院させる場合の入院医療費自己負担額を助成するものです。 実施状況についてですが、陽性者等の入院に対して、静岡県国民健康保険団体連合会を通じて437件、社会保険診療報酬支払基金を通じて531件の支払いを11月までの診療分として実施しております。
このほか保健所からの陽性者への電話による聞き取り調査の際にも療養上の注意事項などを丁寧に説明し、感染した方の不安の払拭に努めております。 41 ◯環境局長（藪崎 徹君） 脱炭素社会への取組に関する２点の御質問にお答えいたします。
先頃の第５波の感染拡大に伴う、まん延防止等重点措置が本市に適用された８月８日から緊急事態宣言の適用が解除された９月30日までは、特例として、蔓延の抑制策として、検査を受けやすくすることで、陽性者を早期に発見するため、この期間に申込みのあった検査について、65歳以上または基礎疾患をお持ちであることのみを要件として検査を受ける方以外の全ての方の検査費用の全額を補助していました。